地デジチューナー、低所得者に無料配布・政府と与党が検討

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070217AT3S1602Q17022007.html

外部取り付け型の受信機は2万円弱から市販され、簡易型なら1台数千円程度で調達可能とみている。配布は地方自治体が担い、国が財政支援する。新たな交付金のほか、地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を軸に調整。自治体の負担は1割程度に抑える見通しだ。

すいません。
地デジって何で必要なんですか？
私はアナログで十分なんですが・・・。

社団法人地上デジタル放送推進協会によると地デジ化の理由はつぎのとおり。
http://www.d-pa.org/index.html

テレビ放送のデジタル化の大きな目的のひとつに、電波の有効利用があります。電波は無限に使えるように思われるかもしれませんが、放送や通信に使えるのはある一定の周波数のところだけです。日本の現状はもうこれ以上すき間のないほどに過密に使われており、アナログ放送のままではチャンネルが足りませんが、デジタル化すれば、チャンネルに余裕ができます。空いたチャンネルは、今後のさらなる情報通信技術活用社会、情報化社会の進展のために利用することが計画されています。

しかし、日本民間放送労働組合連合会の説明の方が説得的に聞こえる。
http://www.minpororen.jp/html/message/tyuushi.htm

総務省と放送事業者が地上テレビ放送のデジタル化にあげている理由に、電波の有効利用がある。確かに日本の電波事情は逼迫しており、電波は国民共有の、限られた貴重な資源である。このなかで、地上テレビ放送がＶＨＦとＵＨＦのチャンネルを使用しているが、これはこれまでの総務省（旧郵政省）が、「放送普及計画」のもとで行ったチャンネルプラン計画によるものであり、政府の多チャンネル政策の結果である。現在のＶ・Ｕ波のチャンネルを整備するのにデジタル化でなければならない理由はない。また、地上デジタル放送はＨＤ放送に固執しなければ「３メガ帯域」でも可能であり、「６メガ帯域」を使用する必然性もない。

さらに、地上テレビ放送をデジタル化することによって空くＶＨＦの利用計画はまったく明確になっておらず、国民共有のものである電波資源の有効利用についてデザインが描けていない。

総務省は地上デジタルテレビ放送の実施にあたって、「高画質」「双方向」「データ放送」「移動体受信」をその特性としてあげている。しかし、これらは、視聴者・国民の要求に基づくものではない。そのことは、「高画質」「双方向」「データ放送」を特徴とするＢＳデジタル放送の普及が進んでいないことや、アナログ放送で実現している「双方向」「データ放送」受信機が普及していないことからも明らかである。

自分の勉強不足を棚に上げますが、行政は決定事項として告知するだけでなく、地デジがぜひとも必要だという根拠を一般に周知させてもらいたい。
そうでなければ、住民票が全国どこでも入手可能になって便利！な住基ネットみたいな話になりそう。